石巻市議会 2017-03-08 03月08日－一般質問－07号
また、港湾管理者である宮城県が策定した仙台塩釜港港湾計画書におきましては、将来ビジョンとして製紙産業の生産拠点、東北の木材・飼料供給基地、宮城県の開発拠点・工業港、東北南部の広域リサイクルポートの役割等が期待されているところでございます。
また、港湾管理者である宮城県が策定した仙台塩釜港港湾計画書におきましては、将来ビジョンとして製紙産業の生産拠点、東北の木材・飼料供給基地、宮城県の開発拠点・工業港、東北南部の広域リサイクルポートの役割等が期待されているところでございます。
また、仙台塩釜港の港湾管理者である宮城県が策定した仙台塩釜港港湾計画書では、将来ビジョンとして製紙産業の生産拠点、東北の木材、飼料供給基地、宮城県の開発拠点、工業港、東北南部の広域リサイクルポートの役割が期待されているところであります。
農地は、新鮮で安心・安全な農作物の供給基地としての役割に加え、防災空間、緑地、遊水機能など多面的な機能を持っているとの認識のもと、平成二十三年度までの仙台市農業基本計画がありましたが、以降プランが策定されておりません。どのようなことから、これが策定されなくなったのか、お答えください。また、この新たな基本法の中では努力規定とはいえ、振興計画の策定を促しています。
48: ◯二十六番（安孫子雅浩）戦後の我が国の経済成長を支えてきたのは、首都圏への人材と食料の供給基地であった豊かな東北地方であります。大東亜戦争の終戦後、二十年を経ずして開催できた五十年前の東京オリンピックにも、どれだけ東北地方の人と物が貢献したことでありましょうか。その東北地方のふるさとが消滅する危機に瀕することは、何としても食いとめなければならないと申し上げて私からの質問を終わります。
当地域が、御紹介申し上げましたように、美しい自然環境や国土の保全、食料などの豊富な供給基地という重要な役割を果たしていることを認識と、そしてまた誇りにすると同時に、内外にそのことを大いに発信してまいりたいと考えているところであります。
本市は作物のばらつきはあるにしても、食料自給率160％と言われておりますので、ますますその食料供給基地として、食の安定供給の意味での役割を果たすということが今度の震災を通して改めて再認識させていただいております。その意味で、耕作不適地になりました沿岸地域などへの地域間連携なども積極的に取り組みをさせていただいているところであります。
去る３月５日に申請をいたしました（仮称）北上食料供給体制強化特区につきましては、甚大な被害を受けました北上、河北地区の農業復興を支援するため、東日本大震災復興特別区域法に基づき、農地法による農地転用等の手続をワンストップで処理する食料供給基地の実現に資する食料供給等施設整備に係る特例を活用し、乾燥調製貯蔵施設の整備を迅速に行うためのものであり、昨年５月に宮城県が政府の復興構想会議に提案した農業・農村
東北地方におけますあらゆるエネルギー供給基地が壊滅いたしました結果、そのような事態になったわけでございますけれども、これを解決するに当たりましては、国の主導による全国的な対応が不可欠、また、それ以外の方策はなかったものと考えてございまして、そういった面において、国におけるまずは燃料等の供給がより迅速であれば、私ども被災地の復旧もなおスピード感を持ってこれに当たることができたのではないかということが、
さらにもう一項目、明確に加えてほしい案件は、我が国最大の食糧供給基地の一つである東北地方のリーダー市の市長として、食糧供給の安全保障の見地に立ち、将来の着実な食糧自給率向上を目指し、第一次産業従事者が期待を胸に自立し得る確かな農林水産業のため、国に対し敢然と物を言い、政策提言を行う姿勢を望むものであります。所見を伺うものであります。 次は、行財政改革であります。
畜産、園芸の推進策についてでありますが、本市は食料供給基地としての役割を今後とも担っていくためには、水稲を基幹作物とし、畜産や施設園芸といった複合経営の推進を図らなければなりません。
さらには、国の支援策を活用した農地の有効利用の促進を図り、地域の特性を生かした農業の振興に努め、食料供給基地としての役割を担ってまいりたいと考えているところであります。 再三、議員から大崎から大いに、国の政策や県の政策を活用するだけではなくて、大いに発信をしようということでございました。
よって、本市の農業振興が着実に進展し、食料供給基地としての重要な役割を今後とも果たすことができるよう、次の事項について確実な実現を強く要請します。 記 基幹的な農業水利施設等については､国の責務である食料の安定供給の基盤であり、地域の農業・農村の発展を支える重要な役割を担うもので、今後も国直轄の事業として、国が責任をもって管理及び整備を実施すること。
本市は、全国有数の水揚げを誇る産地魚市場を擁し、食糧供給基地としての役割を担い、関連産業も盛んであり、すぐれた産品やサービスを提供しております。 このことは、本市の優位性と可能性の高さを示すものととらえており、今後とも市民の視点に立った行政運営を図るとともに、地域の潜在力を発揮できる環境づくりに努めてまいります。 次に、本市が抱えている幾つかの重要課題について、所信の一端を申し上げます。
あわせて、高品質、高機能部品への技術開発及び戦略的な拠点づくりとあわせて、部品供給基地としての物づくりに強い企業群づくりのことでもありました。さらに、人材育成及び意識改革などについては行政支援が必要であるとのことが講演の内容でありました。
県営圃場整備の経営体育成基盤整備事業を市内18地区で実施しており、食料供給基地としての基盤強化と農業生産性の向上を図り、あわせて農業構造の改善に資するよう、事業の促進に努めているところであります。 農免道路古川東部地区については、既に江合川橋梁下部工が完成しており、平成20年度は、上部工の架設と橋梁前後の取りつけ道路の舗装を行い、事業が完了する予定であります。
本市が食料供給基地としての役割を今後も担っていくには、水稲を基幹作物とした上で、畜産や施設園芸といった複合部門の推進が重要であるととらえております。
今後、いかなる社会情勢の変化があろうとも、大崎市が食料供給基地としての役割を十分に果たしていくためには、米はもとより畜産、園芸、それぞれの分野において、生産基盤の整備を図りながら、低コストで良質な農畜産物の生産が基本であることは申し上げるまでもございません。
本市が持続的に発展するため、食糧供給基地としての特性を踏まえ、多種多様な地場産業の一層の振興を図る方向性をまとめております。１項目目の農業の振興から、15ページの労働環境の整備まで10項目について記述をいたしてございます。 第４節は互いに支えあい健康に暮らせるまちであります。
宮城県でも食材王国みやぎを政策として展開し、前知事の時代より力を入れておりますが、宮城県の場合は、地元での食材利用の開発や地産地消という面よりは、全国に向けた食材供給基地としての色合いが強い政策のように感じております。実際は、米はもちろんですが、海産物や野菜、山の幸など宮城県はすばらしい食材に恵まれております。
その振興指針としては、消費者ニーズに合った農業の振興と環境に配慮した地域循環型農業を推進し、安心・安全な農産物の供給基地づくりを目指すものであります。このための具体的な方策としては、ＪＡなどの関係団体と一体となって、水田農業構造改革事業、園芸作物銘柄確立対策事業、畜産振興対策事業などを積極的に推進し、農業、農村の振興を図ってまいりたいと考えております。